2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
今のような形でお酒は持ち込める、また、しかも選手村の建物の中って結構狭くて、同じ部屋で寝泊まりするような状況も生まれますし、ちょっと私もよく理解できませんが、そういうことが、あるいは何か避妊具も配られるとか、いろいろなことを聞くんですが、お酒は飲めるし部屋は狭い、そういうようなものも配られる、感染リスクがないとは私は本当に言い難いと思うので、組織委員会の中で慎重に決めたいということよりは、これは見直
今のような形でお酒は持ち込める、また、しかも選手村の建物の中って結構狭くて、同じ部屋で寝泊まりするような状況も生まれますし、ちょっと私もよく理解できませんが、そういうことが、あるいは何か避妊具も配られるとか、いろいろなことを聞くんですが、お酒は飲めるし部屋は狭い、そういうようなものも配られる、感染リスクがないとは私は本当に言い難いと思うので、組織委員会の中で慎重に決めたいということよりは、これは見直
○国務大臣（茂木敏充君） 確かに、有村委員おっしゃるとおりに、古今東西、海外に出かけていっている若い兵士、これに対する様々な対処をどうするか、それぞれの国が、軍が苦労してきたと、特に第一次大戦のときは、それぞれざんごう戦の中で大変な思いをするという中で避妊具というのが圧倒的に広まったと、それも第一次世界大戦以来のことだと、こんなふうに思いますが。
大体東京の人口ぐらいですから、ユースクリニックが各地にあって、子供たちはそこに行って、自分の体調、避妊、あと避妊具ももらうことができたり、いろんなパンフレットをもらったり、楽しいパートナーが、恋人ができればそこに行って避妊の相談したり、あるいは妊娠や中絶や性感染症のことなどもいろいろ相談ができる。
緊急避妊薬のハードルや、経済的困窮によって数百円程度で買える妊娠検査薬すら買えない、避妊具が買えないという声も見受けられました。 私たちは、妊娠の不安に対し、緊急避妊薬が入手できないという声も多く聞いておりまして、二〇一八年から緊急避妊薬、いわゆるアフターピルのアクセス改善を求める活動をしてきました。
そして、避妊具の使用は既に一般化していると思います。しかし、同じ学習指導要領の中には、不妊というテーマに特化した項目は明記されているのでしょうか。 まず最初に、このことについてお伺いをしたいと思います。
従来どおり、やはりしっかりとした避妊具、コンドーム等の使用が一番効果的である、そういったことごとを子供たちにしっかりと説明をし、これから十年間でＳＴＤを全て撲滅するんだ、それぐらいの思いで私は活動していきたい。 そのための予算を新しく計上するのではなくて、今回いただく一割を、省令として、そういったものに全て使ってくれと。
このように、農村地域では必要な情報とか避妊具などの保健に関するサービスが限られていて、また教育を受けていない女性も多くて、子供を産む数がとても多いです。一人の女性が生涯産む子供の平均数は、日本で一・二七に対しましてザンビアでは五・一三という結果が出ております。 また、先ほどからお話がありましたとおり、女性の重労働の負担ということが挙げられます。
そういった人たちに家族計画の重要性ですとか、あと、どういった避妊具があるのかということをちゃんと知識を伝えまして、ザンビアなんかではやっぱりＨＩＶ予防ということでコンドームがかなり普及しているんですが、コンドームを使うときには、やっぱり男性が主導で使うものなので女性が幾ら使いたいと思っていても言えないというような社会文化があります。
先ほどもお話ししました、大臣からもお答えいただきました国連のミレニアム開発目標では、結核のほかに、ＨＩＶ、エイズの蔓延を二〇一五年までに食い止め、その後減少させることをターゲットとして、一つ目は十五歳から二十四歳の妊婦のＨＩＶ感染率、それから避妊具普及率におけるコンドーム使用率、又は十歳から十四歳のエイズ孤児ではない子供の就学率等に関するエイズ孤児の就学率を指標として挙げております。
政府といたしましては、連邦連帯開発協会につきましては、基礎教育、保健、安全な水の確保、村落部の道路建設等、経済社会分野全般を対象とした草の根レベルの住民に対して事業を実施する社会団体であり、また母子福祉協会につきましては、全国で簡易診療所の建設、啓蒙セミナーの実施、栄養剤、避妊具などの医薬品の普及等の活動を行っている社会団体であると承知しております。
というのは、費目を見ますと、細かい話ですが、要は輸送費とか、これは多分そういった避妊具を送る費用とか、こういったものも間接費の中にこれ含まれているんではないかというふうに思ったり、さらには対象外、それから本部管理費のうち事業に関係しないものは対象とならないというふうになっておりますから、ですから、今言ったようなバックオフィスのその管理費は基本的には入らないというのが恐らくは外務省の認識だと思うんですね
日本以外の国では緊急避妊法というのがございまして、レイプされた、コンドームが破損した、避妊できなかったなど非常事態のとき、七十二時間以内にある薬剤を飲んだり、子宮内避妊具を使ったりという方法がとられております。二〇〇二年七月の段階では、開発に取り組んでいる企業が一社あるので、その状況を見て適切に対応したいという御答弁をいただいておりますけれども、これはその後どうなったんでしょうか。
避妊具を安価で手に入りやすいものにすることも必要だと思います。 次に、社会教育、学校教育で女性の自己決定権を保障すること、それを基本に両性の平等な関係を築くことの取り組みを強める必要があると思います。学校教育では現在四十カ所が実践研究の指定地域となっているというお話ですが、この地域をもっとふやして力を入れる必要があります。
ちなみに、欧米には、情報や避妊具、避妊薬が無料あるいは安価に入手でき相談もできる家族計画センターや女性クリニックなどの施設が数多くありまして、多くの場合、政府から公的援助が出ております。 三つ目の提言でございますが、情報やサービスの提供者の役割と責任は重大です。したがって、保健・医療従事者のような専門家の養成カリキュラムの見直しを提案したいと思います。
○参考人（芦野由利子君） これまで申し上げましたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、要すれば望まない妊娠をどう減らせるかということになりますから、やはりここでは学校での教育、学校だけにはとどまりませんが、主に学校での性教育、そして具体的な情報サービス、避妊法、避妊具も含めまして、それが簡単に安価に手に入れられるという、そういう場所が必要だろうというふうに思います。
○真野政府参考人 受胎調節実地指導員でございますが、厚生大臣が指定する避妊具の器具を使用いたしまして受胎調節を行うものということでございまして、実地指導は主として助産所または病院の産科外来で行われているというふうに承知をいたしております。 その活動の資格でございますが、助産婦、保健婦、看護婦で、厚生大臣の指定する基準を満たした都道府県の講習を終了した者というふうになっております。
○中川（智）委員 今の御答弁の中で、避妊器具などの実地指導とかと言われましたが、日本では女性の避妊具としていわゆるペッサリーというものがありまして、これに対してかなり実地指導というのが有効だったと思うのです。
それから、もう一つの女性が主体的に避妊するための支援ということに関しましては、低用量の経口避妊薬など女性が主体的に使うことができる避妊具に関する知識の普及や正しい使用方法についての指導が受けられるよう努力するとともに、フィーメールコンドーム等を含め避妊具の選択肢の拡大を図るということ。
同時に、医学的な性感染症の汚染の問題等につきましては、やっぱり依然として避妊具が有効であるという点もありますので、そういう点も配慮しなければいけないと思いますが、基本は、こういう性の問題でございますから、人間の尊厳性、お互いに尊重し合う、そういう気持ちの上に立って自発的意思によって良好な状況をつくり出すという努力がなければなりませんので、そういった点は基本だと考えております。
他方、御指摘のございましたように、実際に人口計画、家族計画、母子保健等々いろいろございますけれども、やはり草の根レベルで実施をすることが有効であるということは御指摘のとおりでございまして、従来は国連経由のものが多うございましたけれども、最近になりまして、我が国のＮＧＯの中にも、直接、避妊具の配布等を含めまして、ＮＧＯで活動されているものが出ております。
特に、人口問題については、私どもの国とアメリカを比較するとよくわかりますのは、一つは、日本は今申し上げたとおり、国連の人口基金にお金を差し上げ、そこから人口問題を抱える国々にお金が行くというシステムだけでありますが、アメリカは、国際開発庁と言われるところがら、直接、避妊具の現物供与、あるいは関係国のＮＧＯに対する直接支援を行っているわけであります。
そういったところに、例えばアメリカなら、先ほど申し上げたとおり、国際開発庁というところがら直接資金も行く、あるいは避妊具等々の現物も行くということをやっている。
こういう薬事法の一般論でございますが、しかし、一般に我が国が実施をしています避妊具等の供与につきましては、これを政府の技術協力の一環として行っているという事情から、国内で当該承認を受けているものを対象としているということでございまして、薬事制度上は輸出用の医薬品については承認の許可は不要である、こういうことでございます。
確かにエイズというのは大変な問題ですし、例えば低用量ビルを認可したとしても、これは医者の処方のもとに適用されるわけで、そのときにさらにこれは避妊のためであり、エイズのためにはコンドームですよと、そこでもう一つ啓発できるわけですので、どうかエイズの問題どこの避妊具ビルの問題を相乗効果でプラスの方に持っていって、一歩進んでいただきたい。
○横光委員 途上国の人口問題の解決には、言うまでもなく避妊具の提供は不可欠だと思います。しかし、途上国では日本で使用されているコンドームよりもホルモン避妊薬としての低用量ビルを望んでいるというデータも出ております。ＯＤＡの一環として行われるこの援助に際し、このようなビルが欲しいという途上国のニーズにどのようにこたえたらいいか、厚生省としてはどのようにお考えでしょうか。
もちろんこれは、お金は何にでも使えるということで、いただいた諸外国にとりましても、それはそれなりに大変ありがたいということであろうと思いますが、しかしながら欧米諸国では、開発途上国に対して、例えば人口問題についても避妊具の現物支給を行っているとか、その国の産業の在庫数量その他の動向を見ながら適宜適切に現物支給を行って喜ばれている。
避妊具もないということですから日本からそういったものも支援するということにすれば、どんどん乳児死亡率も低くなりますでしょうし、子供たちが産まれることで大勢の女の人たちが亡くなったり、そして何よりも大変苦しい思い、麻酔をしない手術というのはこれは女性という性だけが経験していることですけれども、そのことをきちんと援助すれば私は間違いなくだれからも感謝されるのではないかというふうに思います。